地場大手「IT化」加速

　全国各地の地場大手仲介・管理会社の中で、アフター・コロナを見据えた経営戦略として、業務のオンライン化をより推進する会社が増えてきた。DX、スマートロックの導入、物件掲載ページの充実など中身はさまざま。緊急事態宣言解除後も3密を避ける「新しい生活様式」の徹底が求められる中で、非対面で業容を維持・拡大できる仕組みが必要と感じているようだ。各社の取り組みを紹介する。

ビデオ通話をフル活用

　アフター・コロナの営業体制について地場大手会社から「引き続き業務のオンライン化を進めたい」という声が目立ってきている。各社の詳しい戦略をまとめると、おおむね次の4つに分けられる。それが「DX(デジタルトランスフォーメンション)の推進」「ビデオ通話を使った接客・手続きの強化」「スマートロックの設置」「ポータルサイトの物件掲載ページの充実」だ。

　中部圏で約8万9000戸を管理するニッショー(愛知県名古屋市)では、DXを推進していくという。DXとは、あらゆる活動をデジタル化する取り組みを指す。