賃貸住宅業界にもDX(デジタルトランスフォーメーション)の波が押し寄せてくる中、仲介各社はどのように賃貸仲介業務を行っているのか。DXの長短を踏まえつつ、入居申し込み以降の業務について、4社の取り組みを紹介する。
年間1900件を賃貸仲介するアート不動産(松山市)では、ほぼすべての顧客がIT重説を利用する一方で、申し込みは利便性の良さからすべてを紙で行っている。
同社は愛媛県松山市・東温市・伊予市・伊予郡を商圏に仲介店舗5店舗を展開。従業員100人のうち、24人が賃貸仲介の営業を担当する。
入居申し込みに関しては店頭で紙に記入してもらっている。1年前にタブレットを導入し、店頭での電子申し込みにも対応していたが、21年7月ごろに廃止した。入力作業の煩雑さから、スタッフが紙に書く方が早かったのが原因だ。
家賃債務保証会社は、主にジェイリース(大分市)と日本セーフティー(東京都港区)を利用し、申し込みは顧客に紙で記入してもらった後、ファクスしている。
2年前より「LINE」の公式アカウントを導入しており、賃貸借契約の際は2割で、重説はほとんどをオンラインにて行っている。遠方からの顧客がLINEでの重説を希望することが多く、3割を占める。
残りの7割に対しては、来店時に「Zoom」を利用し、重説を行う。特徴はLINEの場合もZoomの場合も、賃貸事業部の寺崎純本部長が基本的に1人で対応していることだ。
それにより、営業スタッフは重説に時間を取られることなく、ほかの顧客の案内が可能になっている。寺崎本部長は「重説時に担当者の対応や不満について、管理者である私自身がヒアリングできるのがメリット。また、対面ではないのでどの店舗の顧客にも重説を行うことが可能」と話す。特に今繁忙期からは、重説のLINE利用が増え、繁忙期前と比べ約2倍の全体の6割にまで増加した。重説と賃貸借契約は同日に行っている。
家財保険会社は全管協少額短期保険(東京都千代田区)と日本共済(同)の2社だ。ウェブ申し込みにも対応していたが、手続きの不備により無保険状態になる入居者が数件発生し、半年程前よりすべて郵送に変えた。
申し込みから契約までの期間は、平均10日間ほど。鍵の受け渡しは、契約開始日以降に店舗で行っている。
(2022年3月7日7面に掲載)
