賃貸仲介事業を行う会社の契約関連業務の実態を探る。5月に全面解禁される電子契約を見据え、オンライン申し込みやIT重要事項説明(IT重説)を積極的に進める会社も出てきている。
一誠商事、契約関連業務の電子化70%
顧客の希望最優先で対応
年間約6560件の賃貸仲介を行う一誠商事(茨城県つくば市)では、電子申し込み率7割、IT重説の実施率も7割と契約関連業務の電子化が進んでいる。
同社の商圏は茨城県南部と水戸市。仲介店舗は11店舗を展開している。従業員数はグループ全体で243人(パートを除く)、賃貸仲介の営業スタッフは約70人だ。
賃貸仲介事業の年間売上高は非開示だが、その内訳は仲介手数料が45%、少額短期保険会社・保証会社手数料や付帯商品などの売り上げがが35%、広告料が20%。
