【賃貸仲介会社の経営分析】ウェブ申し込みやIT重説積極推進企業の事例を紹介

一誠商事

管理・仲介業|2022年04月18日

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 賃貸仲介事業を行う会社の契約関連業務の実態を探る。5月に全面解禁される電子契約を見据え、オンライン申し込みやIT重要事項説明(IT重説)を積極的に進める会社も出てきている。

一誠商事、契約関連業務の電子化70%

顧客の希望最優先で対応

 年間約6560件の賃貸仲介を行う一誠商事(茨城県つくば市)では、電子申し込み率7割、IT重説の実施率も7割と契約関連業務の電子化が進んでいる。

 同社の商圏は茨城県南部と水戸市。仲介店舗は11店舗を展開している。従業員数はグループ全体で243人(パートを除く)、賃貸仲介の営業スタッフは約70人だ。

一誠商事の会社情報まとめ

 賃貸仲介事業の年間売上高は非開示だが、その内訳は仲介手数料が45%、少額短期保険会社・保証会社手数料や付帯商品などの売り上げがが35%、広告料が20%。

一誠商事の売上高比率のグラフ

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おすすめ記事▶『【賃貸仲介会社の経営分析】申し込みなど電子化のメリット感じる2社を取材』

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