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商品|2019年02月20日
売買取引時の実施も検討
国土交通省は12日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」を開催。
不動産取引の社会実験の結果検証と、今後の方針を発表した。
『SUUMO(スーモ)』や『athome(アットホーム)』などのIT重説専用のシステムサービスを提供している主な事業者によると、本格導入された2017年10月以降に専用システムを介して実施されたIT重説の実施件数の合計は19年1月31日までに25607件に上った。
同省によるIT重説を行った宅建業者向けのアンケートによると、IT重説に要した時間は30分未満が約7割、1時間未満が約3割となり、1時間以上要した回答はなかった。