OYO、事業存続に黄信号

　家具家電付き賃貸住宅ブランド『OYO LIFE(オヨライフ)』を展開してきたOYO Japan(オヨジャパン以下、OYO：東京都千代田区)が事業撤退するとの流説が飛び交い、関係者は不安を隠しきれない。OYOの山本竜馬CEOは「現時点で事業撤退はない」と主張。1万戸近くを借り上げるほどの拡大路線から一転、現在は500戸弱にまで運営物件を減らした同社の敗因は何だったのか。

山本CEO「現時点で撤退はしない」

　「OYOが日本での事業をやめると聞いた」

　OYOと提携する、ある不動産会社の社長は3月の初めに本紙の取材に対応し、こう話した。