公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（東京都中央区）では、平成22年度より相続支援研究会で実施している相続支援講習『基礎コース』と『講師育成コース』を平成25年度より、（公財）日管協の認定資格として格上げする。
資格は２階級あり、相続支援コンサルタントと上級相続支援コンサルタントを設けた。相続支援コンサルタントは現在の『基礎コース』修了試験合格者に相当し、上級相続支援コンサルタントは、現在の『講師育成コース』修了者に相当。現在の『基礎コース』修了試験合格者と『講師育成コース』修了者は、移行試験を経て、資格者に認定される。平成25年６月には合計２００名程度の資格者を認定する予定だ。
平成25年度『相続支援コンサルタント講習』は、今年度と同じように５都市（東京、仙台、大阪、福岡、沖縄）での開催を中心に検討している。
同協会では、同資格取得によって期待される業務内容として、相続支援コンサルタントは相続に関わる基本的な知識を持って、相続ならびにこれに関する不動産取引について相談に応じる。加えて依頼者の相談内容を的確に理解し、一般的・基本的事項について助言できることが期待されるとしている。上級相続支援コンサルタントについては、相続支援コンサルタントに期待される業務内容に加えて、櫃世に応じて法律・税務等の各分野の専門家と連携しながら、総合的にコーディネートすることが期待されるという。
講習は８月下旬〜４月下旬、年８回を全国主要都市で実施する予定。試験は５月下旬に実施する予定だ。
