業界団結で賃貸不動産経営管理士を国家資格へ

空き家対策でDIY賃貸の活用を提言

（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部は５月２５日、日本橋三井ホールで会員総会を開催した。
冒頭で挨拶に立った末永照雄会長は「賃貸不動産経営管理士が、国家資格となるように働きかけていきたい」と述べ、全国宅地建物取引業協会連合会や全日本不動産協会を含めた業界全体の一致団結が必要だと提言した。

会員企業の２２０人が参加して行われた今年度は、国土交通省が提唱している空き家の流通や管理を促進させる"貸主負担ＤＩＹ型賃貸借"の事例収集や契約形態についても検討をしていく方針を発表。

来賓挨拶では、ＩＲＥＭ（全米不動産管理協会）２０１５年度会長のローリ・バーガー氏が登壇し、日本でも取得者が増えている認定資格であるＣＰＭ（公認不動産経営管理士）の取得を参加者に呼びかけた。
続いて、オラガＨＳＣ（東京都中央区）の牧野知弘社長が「全国で深刻化する空き家問題」をテーマに講演した。