インターネット上に書き込まれる特定の企業やサービスについての情報が販売や営業、仕入れなど企業活動に支障をきたしているという。
こうしたリスクを検知、抑制するソーシャル・リスク・マネジメントサービス業のエルテス（東京都港区）はこのほど、不動産業界向けに特化したサービスを開始した。
同社によると、マンションや戸建てなどの住宅に関するインターネット上の情報が、不動産購入者の意思決定に影響を与えているかというアンケート調査を行ったところ、７割以上が「与えると思う」と回答、「全く与えないと思う」の回答はなかったという。
この結果を受け、同社ではインターネットでの集客を重視している不動産業界向けのサービスをリリースした。
ソーシャルメディアを中心としたインターネット上での不動産会社のリスクを分析、把握し、回避するためのコンサルティング業を担う。
インターネット上での風評や情報漏えい、従業員の不正などを防ぐだけでなく、評価されているポイントやＳＮＳの活用法なども提案していく。
サービスの提供開始に併せ、不動産ウェブ戦略に精通したスタッフ３人で構成する専門チームを組成した。
また各社の取り組み事例を紹介する「不動産会社のソーシャルリスク対策術レポート」を１カ月ほどの期間限定で公開している。
