家主・仲介会社向けに説明会
１１月６日、豊中市が『高齢者・障害者円滑入居者ガイドブック』説明会を行った。
主催は豊中市とＮＰＯ法人ワンネス（大阪府豊中市）。
Ｏｓａｋａあんしん住まい推進協議会が共催で名を連ねた。
大阪府宅地建物取引業協会北摂支部や全日本不動産協会大阪府本部北大阪支部の会員への呼び掛けにより、会場となったとよなか男女共同参画推進センターすてっぷには不動産仲介会社を中心に約４０人が集まった。
「高齢者・障害者円滑入居者ガイドブック」は家主や不動産会社に向けて、入居者が亡くなったときの家財道具の整理、入居者に認知症の疑いが出た場合の相談先について、公的サービスと民間制度の情報をまとめたものだ。
第１部では、ワンネスが行う高齢者の住み替え相談窓口に寄せられる内容と、高齢者が入居できる住宅の供給状況について説明があった。
窓口には、「住居そのものが見つからない」「保証人が見つからず契約ができない」などの相談が寄せられるという。
第２部では、高齢者や、身体障がい者の生活をサポートするサービスが紹介された。
質疑応答では、認知症を患った入居者が所有物件に入居する家主から「家賃滞納が続いたため市役所に相談したが、複数の部署をたらい回しにされ対策が得られなかった。裁判になり強制執行することになったが、入居者本人が全く事態を把握できてないので意味がない」という声が寄せられた。
第３部では、高齢者や身体障がい者のための住まい情報を掲載する２つの住宅検索サイトが紹介された。
ワンネスが運営する「豊中市シニアハウジング情報」は豊中市内の高齢者住宅を掲載するもの。
また、大阪府が運営する「あんしん賃貸検索システム」は、高齢者や障害者、外国人および子育て世代の入居受け入れを行う民間賃貸住宅と、その仲介を行う協力店の情報提供を行う。
望月昇理事は「豊中市には協力店の登録がない。空き室を高齢者住宅として活用してほしい」とサイトへの登録を呼びかけた。
平成２６年４月１日現在、豊中市では６５歳以上の高齢者人口が９万５９８０人で、全人口の２４％を占める。
