認定証を発行
大和ハウスリフォーム（大阪市）は1日、賃貸住宅向けに防犯リフォームの提案を開始した。
同グループで住宅を建てたオーナーが対象。
リフォーム受注を拡大する狙いで、今後、戸建て住宅にも提案をしていく計画だ。
受注単価は200万円ほどを見込む。
一般社団法人全国防犯啓蒙推進機構（以下、全防啓：東京都中央区）の防犯講習修了証を取得した担当者が、既存住宅を診断し、診断結果に基づいて防犯性を高めるリフォームを実施する。
診断の項目は6つで、窓、錠前、ドアスコープなど。
窓からの侵入に備える1階住戸の窓に貼る防犯フィルム、「D-Room Card（ディールームカード）」に対応した鍵穴がない電子錠、のぞき防止カバー付きドアスコープなどの設備導入を推奨している。
一定の防犯機能を備えた物件には、全防啓が「安全・安心な住まい認定証」を発行。
入居者や地域に対し、安全性をアピールすることができる。
「防犯設備は女性入居者のニーズが高く、他物件との差別化を図れる」（同社担当者）
