民泊事業者向けにサービス開始

近隣住民からの問い合わせ対応も

綜合警備保障（東京都港区）は9日、民泊物件の運営を支援するサービス『民泊運営サポートソリューション』の提供を開始した。

民泊に対する注目の高まりを受けて、民泊に参入するオーナーや事業者に向けて提供する。
対象は、自治体の認定を受けた全国の民泊施設を運営する者に限定する。

消防設備や防犯カメラの設置、定期清掃や近隣住民からの問い合わせに対応するコールセンターの設置などを行う。
サービスは5年契約を基本とし、料金は月3000円から。

政府は訪日外国人旅行者数を2020年に4000万人を掲げており、同社は拡大すると想定される民泊需要を獲得していく考えだ。

担当者は「東京、大阪、京都を中心に、見積もりやサービス内容に関する問い合わせがすでに数十件きている。想定以上にオーナーや管理会社からの反響は多い」と語る。

警備から消防、コールセンターなどワンストップの対応が可能であるという強みを生かしてメニューを展開していく。
スマートロックの提供なども検討している。

セコムでも、民泊事業者向けのサービスを６月中に開始する予定だ。
セキュリティを中心に、防災や不動産事業などグループで幅広い分野を手掛ける強みを生かしたサービスの提供をしていく。