稼働が遅れたら減額

事業用は3年以上が対象

経済産業省は7日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、買取開始時期が遅延した場合に価格の引き下げを行うことを決めた。
8月1日以降に接続契約（工事費負担金契約まで）を締結する案件が対象となる。

引き下げとなる条件は、事業用と住宅用で異なる。
事業用は3年以上接続をしなかった場合、一定の割合で価格を引き下げるか、買取期間を短縮する。
個別の事情も考慮しない方針だ。
住宅用は1年を期限とし、過ぎた場合には認定を取り消す。

制度の目的は高額な買い取り価格の認定を受けながら、太陽光パネルの価格が下がるまで意図的に工事を遅らせる「空おさえ」を抑制することだ。
また、高額な買い取り価格の権利を転売するケースもあるという。
資源エネルギー庁のまとめによると、事業用では認定から設置まで2年以上かかるケースが全体の4割を占めている。

太陽光パネル販売のエコスタイル（東京都千代田区）によると「10メガワットクラスの大規模なものでない限り、3年以上かかることは通常考えらない。オーナーなど顧客に対する影響はほとんどないのでは」という。

なお、土地・設備の確保を270日以内に行わなかった場合は、認定が取り消しなる。
また、新制度適用後は設備変更に伴う認定期間の延長にも応じない方針だ。