東建コーポレーション（名古屋市）は1日、管理物件の入居者向けに、電力の販売を始めた。
商品名は『東建デンキ』で、電力小売り事業者と提携し供給する。
30～60アンペア契約が対象で、使用量に応じて地域の従量電灯料金から最大5%の割り引きを受けることができる。
たとえば、40アンペアで月間利用量が30kWhの場合、従来の電気代に比べ、約3000円安くなるという。
販売地域は、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力の供給エリアで、管理物件20万戸のうち、約18万戸が対象になる。
今後、四国や九州にも広げていく方針だ。
仲介店舗のホームメイトで契約の申し込みができ、新規入居世帯1万件への販売を年間目標に掲げており、併せて既存入居世帯にも販促していく。
入居者サービスを拡充する一環で、2017年4月の都市ガス自由化についても参入を検討しているという。
