15年の基礎控除額引き下げの影響
国税庁は、2015年中に発生した相続において、相続税の課税対象になった被相続人の申告数が倍近くに増えたことを、15日に発表した。
15年度の税制改正によって、相続税の基礎控除額が引き下がったため、課税対象となる相続案件の数が急増した。
申告書の提出があった被相続人の数は、14年が約5万6000人で、15年は約10万3000人に増加。
課税割合をみると、15年に比べ3.6ポイント増加し、8%に増えた。
そのうち、3万27人分の申告書は小規模宅地の特例などを受け課税がないものだ。
課税価格の合計は1兆8116億円で、被相続人一人当たりの課税価格は1758万円。
14年度が2473万円だったことから、課税価格が低い被相続人の数が増えたことになる。
相続財産の金額の構成比は、土地と家屋を合わせると4割以上を占めていた。
