日本の投資家への販売強化
ハワイを中心に年間約150件の海外不動産売買仲介を行うリスト(神奈川県横浜市)は6日、今春にシンガポール、2018年にタイで営業拠点を開設することを発表した。
同社はすでに昨年9月からフィリピンでもオープンしている。
これまでハワイが中心だった海外不動産投資の拠点を東南アジアにも開設するのは主に2つの理由からだ。
今後、人口減少などで日本での市場の伸びがあまり期待できない中、積水ハウス(大阪市)などの大手デベロッパーやハウスメーカーの東南アジア進出が相次いでいる。
物件の開発が進むことで、日本の投資家への売買仲介のチャンスが増える。
二つ目に同社が拠点をおくフィリピン・タイ・シンガポールの3カ国では不動産価格が下降しづらくマーケットが安定しており、人口も増加傾向にある。
そのため、現地の住民に売却する出口戦略が立てやすいからだ。
ターゲットとするのは、主にバケーションレンタルで利用し売却益(キャピタルゲイン)を目的とする投資家だ。
拠点開設により現地の不動産市場の情報を収集し、投資家に納得のいく説明ができる体制づくりを進める。
広報・宣伝部の松本紀明課長は「初めは仲介のみだが、ゆくゆくはデベロッパーとして現地で物件を開発していくことも視野に入れている」と話した。