日本銀行は3月28日、2017年度に行う金融機関への立ち入り検査で、アパートローンなどの不動産関連融資について重点的に調べる方針を示した。
相続税の節税対策や私的年金の確保を目的に賃貸住宅の建設需要が増えていることに加え、金融機関が低金利によって不動産融資を積極化しているため、アパートローンの貸高が高騰している。
一方で、人口減少や供給過剰が進むなか、空室率の上昇や家賃の低下によって収益性が下がり借金を返せなくなることを懸念している。
日銀は不動産関連貸出について、不動産業向けの融資だけでなく、不動産業以外の業種や個人事業主も調査対象とし、金融機関の融資のリスク管理体制を点検していく。
不動産投資の事業性を適切に審査したうえでの融資かどうか点検し、指導するという。
16年度は国内の銀行や信用金庫など81件を考査した。
