おとり広告で行政処分

ミニミニ福岡

事件|2017年09月06日

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ミニミニ福岡が架空物件23件を掲載

ミニミニグループで仲介事業を行うミニミニ福岡(福岡市)が8月30日、おとり広告で福岡県から行政処分を受けた。
少なくとも今年3月から5月にかけて、実在しない架空の物件情報23件を、自社サイトなど3つのポータルサイトに掲載していた。

福岡県が立ち入り調査をした結果、景品表示法に違反している架空物件だったことが判明し、同社に表示の取りやめや再発防止策を求める措置命令を下した。

ミニミニ福岡ではホームページ上でおわびの言葉を掲載している。全国の地域会社を束ねるミニミニ(東京都港区)では、各ポータルサイトへの物件掲載を一時停止し、情報の精査を行っているという。ミニミニ福岡は九州不動産公正取引協議会に所属していない。

景品表示法に基づく措置命令の権限は、2014年12月の法改正で知事に付与されており、福岡県としては初の行政処分になる。福岡県では外部からの情報提供を基に、事実確認や調査を行っている。情報提供の5割が消費者からで、4割が不動産会社だという。

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