Q.定期借家の説明は口頭だけでよい?
A.書面の交付も必要です。
2025年度の賃貸不動産経営管理士試験の問4は、定期建物賃貸借から出題されました。頻出分野でしたが、正答率は60.4%と高く、合否を分けた問題の一つでした。定期借家の成立書面交付が要件
定期借家の成立 書面交付が要件
定期建物賃貸借契約(以下、定期借家)は、2000年の借地借家法改正によって導入されました。それまでの普通借家契約では、期間満了時に賃貸人が更新を拒絶するためには正当事由が必要であり、賃貸人の建物利用の自由は大きく制約されていました。
そこで、「建物を一定期間だけ貸したい」「将来の建て替えや売却を見据えて活用したい」といったニーズに応えるため、「更新のない賃貸借」を制度として認めたのが定期借家です。
もっとも、定期借家は賃借人にとって不利になり得る制度でもあります。そのため立法者は、契約自由を拡張する代わりに、厳格な成立要件と一定の借主保護ルールをセットで設計しました。このバランスを理解せずに運用すると、実務では重大なトラブルを招きます。
