事業用物件の家賃債務保証商品に付帯
中小・ベンチャー企業向けに企業調査サービスや売掛金の保証事業などを手掛けるアラームボックス（東京都新宿区）が９月中にクレジットカードで賃料決済ができる事業テナント向けの家賃債務保証サービス『アイ・スマイルビジネス』の提供を開始する。借主が手持ちのクレジットカードで決済できる家賃債務保証を提供するアイシンクレントとの業務提携により、商品化した。
対象は店舗や事務所など事業用賃貸借物件で、共益費などを含む家賃が５万円以上。保証内容は家賃や原状回復、残置物撤去や訴訟の費用など。保証限度は賃料が24カ月分まで、訴訟費用が100万円まで。保証委託料は契約時に月額賃料の0.5カ月分と月次で月額賃料の3.5％がかかる。１年更新で、費用は月額家賃の10％。連帯保証人は原則不要。
アイシンクレントは住居向けの家賃債務保証を提供しているが、同社との業務提携ではクレジットカードでの収納委託を受ける。
アラームボックスでは今後、事業用物件の管理や仲介に強い不動産会社や、住居専門の家賃債務保証会社と提携を進めていく。
アラームボックスの松崎正志副部長は「事業用物件の家賃債務保証は、保証金額が大きくなることから引き受ける企業は少ない。主力事業の審査能力を生かし、スタートアップの企業を支援するとともに、オーナーが安心して物件を貸し出せるサービスを提供していく」と語る。
