物件登録開始日迫る

国土交通省

法律・制度|2017年10月02日

  • twitter

改正住宅セーフティネット法

今年4月に国会で成立した「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」(通称・改正住宅セーフティネット法、以下、改正法)の施行が25日に迫っている。施行に伴い、低額所得者や高齢者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録が開始される。リスクを避けたい家主や管理会社が消極的な一方で、空き家問題に積極的に取り組む団体は追い風と捉えている。

「全国から新しい住宅セーフティネットを活用したい自治体や家主らから問い合わせが入り、毎日うれしい悲鳴を上げている」。こう話すのは、空き家を活用しシェアハウスの普及を目指す一般社団法人日本シェアハウス協会(東京都渋谷区)の山本久雄代表理事だ。

検索

会員限定 ランキングデータ 全賃だからわかる、日本全国各業者のランキング

アクセスランキング

  1. 【特別リポート】コロナ禍でも業績が伸びた賃貸仲介会社、7社の理由に迫る(前編)

    三光不動産, オクゼン不動産, NextFutures(ネクストフューチャーズ)

  2. 宅都HD、賃貸仲介事業をハウスコムに株式譲渡

    宅都ホールディングス, ハウスコム

  3. 【トップインタビュー】ハウスコム、宅都買収で計211店舗に拡大

    ハウスコム

  4. 2021 賃貸仲介件数ランキング400社

  5. 【特別リポート】コロナ禍でも業績が伸びた賃貸仲介会社、7社の理由に迫る(後編)

    ベルエステート, ヤマモト地所, 平松商事, HOMEプロデューサーZERO

全国賃貸住宅新聞社の出版物

  • 土地・建物の資産を最大限に活用するための
    賃貸不動産オーナー向け経営情報誌

  • 展示会の出展先・来場先を探すための
    情報メディア

全国賃貸住宅新聞社のデータベース

  • 賃貸経営の強い味方
    賃貸管理会社を探すならここから検索

  • RSS
  • twitter

ページトッップ