改正住宅セーフティネット法
今年４月に国会で成立した「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」（通称・改正住宅セーフティネット法、以下、改正法）の施行が25日に迫っている。施行に伴い、低額所得者や高齢者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録が開始される。リスクを避けたい家主や管理会社が消極的な一方で、空き家問題に積極的に取り組む団体は追い風と捉えている。
「全国から新しい住宅セーフティネットを活用したい自治体や家主らから問い合わせが入り、毎日うれしい悲鳴を上げている」。こう話すのは、空き家を活用しシェアハウスの普及を目指す一般社団法人日本シェアハウス協会（東京都渋谷区）の山本久雄代表理事だ。
