シェアハウス投資被害拡大

会設立し８カ月で130人超え

投資用シェアハウスで長期の家賃保証をうたい建築を受注した事業者が問題化している。

サクトインベストメントパートナーズ（東京都中央区：以下、サクト）でシェアハウスを建築し、サブリース契約を結んだオーナーらによる『ＳＡＫＴ　ＩＰ　被害者支援室（以下、サクト被害者の会）』が４月に立ち上げられ、12月５日にメンバーが130人を超えた。