空室対策の必要性高まる

東日本大震災から7年迎える仙台市

東北地方を襲った東日本大震災から7年を迎える仙台市では、被災者の住宅確保や復興事業従事者の移住による特需がなくなり、空室対策の必要性が高まりつつある。

郊外立地や築年数が古い物件から空室が出始めているためだ。賃貸住宅で被災者を受け入れるみなし仮設住宅はピーク時には9000戸ほどの利用があったが、2017年末には350戸まで減った。みなし仮設住宅は自治体からの家賃補助があったため、家主は家賃を値下げすることなく満室を維持できていた。