楽天ブランドで宿泊事業拡大

宅都ホールディングス

企業|2018年05月07日

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サブリース物件での民泊を提案

右から、楽天LIFULL STAY太田克宗社長、宅都HDの太田卓利社長、宅都HDの森田団取締役

約2万4000戸を管理する宅都ホールディングス(以下、宅都HD:大阪市)は24日、民泊・宿泊事業を拡大するため、楽天LIFULLSTAY(楽天ライフルステイ:東京都千代田区)と業務提携を結んだ。

管理物件の収益向上や、新しい収益不動産を開発して物件を増やしていく。関西では4月中に簡易宿所、6月にはゲストハウスが完成する予定だ。

楽天LIFULLSTAYと提携することで、同社の屋号「Rakuten STAY」が貸与され、内装デザインや運用代行を委託することができる。「楽天グループのブランド力と、複数の海外仲介サイトの連携による販売力に期待している」と宅都HDの太田卓利社長は語った。同社では新築供給とサブリースで借り上げている管理物件の転用をオーナーに提案していく。サブリースは管理物件のうち約9600戸だ。

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