新法民泊の普及を目指す

過度な民泊規制の見直し要求

財団法人宿泊施設活性化機構（東京都港区）、全国民泊同業組合連合会（同）、全国賃貸管理ビジネス協会（東京都中央区）の3団体により構成する地方創生宿泊施設推進実行員会は15日、「住宅宿泊事業法施行を祝う会」を実施した。
新法施行日に際し、新法に基づく「民泊」の健全な発展、定着・普及を目指し、今後の取り組みについて確認し、関係者で活動方針の決議を行った。

開会のあいさつで、石破茂元地方創生大臣が登場。「観光産業は輸出産業。いかにして外貨を稼ぐかを考えなくてはいけない」と主張し、「日本のサービス業は米国の3分の1しか生産性がない。だから伸びしろがある。その切り札が民泊だ」と熱弁した。

その後、水嶋智観光庁次長、高橋誠一全国賃貸管理ビジネス協会会長があいさつ、シンポジウムでは阿達雅志参議院議員、鈴木貴典観光庁観光産業課長、竹林経治厚労省生活衛生課長、全国民泊同業組合連合会の沼田美穂会長が登壇し、政界官界業界で活躍するメンバーが勢ぞろいの会だった。