不動産情報サイト大手のLIFULL(ライフル:東京都千代田区)は10日、空き家を対象とした地方創生型不動産クラウドファンディングの組成・運用に向けた、技術的な実証実験を実施した。
実証実験を実施
実験では、ファンドと投資家の間のお金のやり取りを自動執行するシステムを動かした。この仕組みを「不動産セキュリティトークン 発行プラットフォーム」と呼ぶ。
トークンとは、ブロックチェーン上につくられた仮想通貨のこと。ファンドが保有する空き家を、小口トークン化して投資家とやり取りする。投資家は、GMOあおぞらネット銀行(東京都渋谷区)のデータ連携システムを介して入金データをシステム内に送る流れとなる。
実証実験では、先の仕組みを「パブリックチェーン」と呼ばれるブロックチェーンの一種の技術を使って、システムの改ざん・操作を防止する。
同実証実験はLIFULLを含めた3社で行った。残り2社は、グループ会社のLIFULL Social Funding(ライフルソーシャルファンディング:東京都千代田区)、デジタル証券プラットフォームを提供するSecuritize'Inc・日本法人BUIDL(東京都中央区)との協働だ。
同実証結果を踏まえ、来年度改正施行予定の金融商品取引法や不動産特定共同事業法などを見据え、LIFULLは「不動産セキュリティートークンファンド」の組成検討・検証を引き続き進めていく。
