緊急事態宣言、「店舗営業続行」を模索

市況|2020年04月13日

  • twitter

 政府が7日に発令した緊急事態宣言に伴い、東京都など7都府県の賃貸仲介・管理会社が業務を続行するための新体制を整えている。時間短縮、交代勤務、テレワークこれらの手法を導入し、感染拡大に注意を払いつつ営業を続ける。しかし急ごしらえの体制構築で業務が円滑に回るかどうかの不安は残る。宣言解除となる5月6日まで、各社は試行錯誤を繰り返して足元を固める。

カギは「在宅」、「シフト制」、「時短」の3つ

 営業姿勢の温度差は、各社でバラつきが出ている。

 大企業で最も慎重なのが、管理戸数100万戸以上を抱える大東建託(東京都港区)だ。同社は発令された7都府県での店舗、事業所をすべて閉鎖し、社員を在宅勤務に切り替えている。

検索

会員限定 ランキングデータ 全賃だからわかる、日本全国各業者のランキング

アクセスランキング

  1. 【トップインタビュー】ギガプライズ、ネット提供数、年10万戸超増加

    ギガプライズ

  2. 2020 人気設備ランキング発表

  3. 【その4】賃貸仲介の実態、各社ごとにどう違う?

    福重設計, HOMEプロデューサーZERO, ハウジングプラザ

  4. フェイスネットワーク、居住用不動産への投資堅調

    フェイスネットワーク

  5. 大阪府住宅供給公社、団地内にシェアサイクル設置

    大阪府住宅供給公社

全国賃貸住宅新聞社の出版物

  • 土地・建物の資産を最大限に活用するための
    賃貸不動産オーナー向け経営情報誌

  • 展示会の出展先・来場先を探すための
    情報メディア

全国賃貸住宅新聞社のデータベース

  • 賃貸経営の強い味方
    賃貸管理会社を探すならここから検索

  • RSS
  • twitter

ページトッップ