緊急事態宣言、「店舗営業続行」を模索

　政府が7日に発令した緊急事態宣言に伴い、東京都など7都府県の賃貸仲介・管理会社が業務を続行するための新体制を整えている。時間短縮、交代勤務、テレワークこれらの手法を導入し、感染拡大に注意を払いつつ営業を続ける。しかし急ごしらえの体制構築で業務が円滑に回るかどうかの不安は残る。宣言解除となる5月6日まで、各社は試行錯誤を繰り返して足元を固める。

カギは「在宅」、「シフト制」、「時短」の3つ

　営業姿勢の温度差は、各社でバラつきが出ている。

　大企業で最も慎重なのが、管理戸数100万戸以上を抱える大東建託(東京都港区)だ。同社は発令された7都府県での店舗、事業所をすべて閉鎖し、社員を在宅勤務に切り替えている。