新型コロナの影響(採用編)　社員研修をオンライン化

　都市部で新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、新年度を迎えた賃貸管理大手6社に入社式や新人研修に関するアンケートを実施した。採用人数が大幅に減ったレオパレス21(東京都中野区)を除き、各社が入社式を中止。新入社員研修はオンライン化するなどの対応を取った。さらに2021年度の採用活動にも影響がおよんでいる。

大手企業は感染対策で入社式中止

　大東建託グループ(東京都港区)は20年578人が入社したが、入社式は中止となった。入社人数は、昨年の674人に比べ100人近く減少している。内訳をみると、大きく減少したのは建築提案の大東建託、増えたのは賃貸管理の大東建託パートナーズだった。今年の入社人数を企業別にみる(カッコ内は19年の入社人数)。大東建託が195人(327人)で132人減少、賃貸仲介事業の大東建託リーシングが89人(97人)大東建託パートナーズ(東京都港区)が105人(60人)、LPガス供給のガスパルが45人(50人)、介護施設運営のケアパートナーが6人(11人)、賃貸仲介事業のハウスコムが135人(128人)、大東建設が3人(1人)だ。採用活動においては営業種限定や、家族向けの会社説明など新たな取り組みを実施した。