経営トップに聞く　アフターコロナの賃貸業界

　新型コロナウイルスの影響を、大手管理会社社長はどう捉えたか。「渡航規制解除後に好機が訪れる」こう話すのは京都の老舗企業、長栄(京都市)の長田修社長。入居者からの家賃減額要請や、賃料の低い物件に人気が集まるなど、賃貸業界への影響は少なくない。京都府ナンバー1の管理戸数を誇る同社に、今後、業界内で起きる変化と、事業展開について話を聞いた。

渡航規制解除後に好機あり、外国人入居者3000人目標

留学生70人影響も入居率90%を維持

　2020年に創業40年を迎えた長栄。京都府を中心とした関西圏だけではなく、名古屋や首都圏にも進出し、現在の管理戸数は2万戸を超えている。今年、71歳を迎えた長田修社長は「新型コロナウイルスは、目に見えない敵との戦い。正直、とても怖かった」と語る。バブル崩壊、リーマン・ショック時の混乱にも動じず、事業成長を続けてきた長田社長でも、生命を脅かすリスクがあっただけに、今までにない恐怖を感じたのだという。