新型コロナウイルス感染拡大の影響は、さまざまな場面で常識を変えようとしている。アパート建築への影響については、識者はどうみるか。東北の地場大手の建築会社で、賃貸管理も手掛ける日本住宅(岩手県盛岡市)の畠山拓郎社長に話を聞いた。2019年度の着工件数の振り返りとともに、アフターコロナの建築戦略の考えを語ってもらった。(関連記事=5、6、7面)
「自由設計」在宅勤務にも強み
―業界全体的に、18年度と比較して賃貸住宅の着工数が落ち込みました。
金融機関による融資の厳格化が大きな要因になります。当社では土地所有者への土地の有効活用や相続税対策としての建設提案を行っていますが、土地を所有していても自己資金の投入を求められるケースが増えてきました。今後もこの状況は続くと見込んでいます。
―建設事業がふるわない中、管理事業はどうでしょうか。
