タウンハウジング、首都圏で退居・家賃減額相談相次ぐ

　首都圏を中心に年間約5万4000件の仲介を行うタウンハウジング(東京都千代田区)の学生支援課・石川有希子課長代理は、「解約や家賃減額に関する相談が相次いだ」と話す。

オンライン授業継続で解約続出懸念も

　管理物件への急な退居や、反響の目立った減少は見られず、数字的な影響には発展していない。だが、「肌感ではあるが、成約済みで引き渡しが住んでいない学生が数件あるのは事実」と話す。