コロナ禍により、依然、日本の観光業は大打撃を受けている。これまで簡易宿所の許認可を得て宿泊施設を運営してきた物件を、賃貸業にくら替えをしようとした場合、どのような手順が必要になるのだろうか。
自治体独自の条例に要注意
賃貸住宅への変更には3つの手続きが必要
「まず必要なのは旅館業の廃業届」。
こう話すのは、住宅宿泊事業法や旅館業の許可の申請サポートを行う日本橋くるみ行政書士事務所(東京都中央区)の石井くるみ代表だ。コロナ禍による観光業への打撃から、簡易宿所など旅館業の許可を取得し宿泊事業を行っている施設を賃貸住宅化しようとする動きがある。実際に転用する場合には管轄の保健所に対し、まず廃業届を提出しなくてはならないと石井代表は説明する。