賃貸管理・仲介において、各社の取り組みはさまざまだ。積極的に販売し、成約単価の向上に努め、大事な収入源の一つとする企業もある。その一方、入居率の低下を懸念し、客付けを優先させているために、あえて売り込みに消極的な企業もある。今回は管理戸数約5000～2000戸台のウィルハウス、具志堅興産、不動産システムの付帯商品の販売状況や、取り組みを取材した。
ウィルハウス、付帯商品の売上は全体の10%
管理戸数5100戸のウィルハウス(大阪府堺市)は、全体売上高(非開示)のうち付帯商品売り上げを含む賃貸仲介業が50%と半数を占め、内訳の1番目に位置する。次いで、賃貸管理業が40%、残り1割が手数料売り上げで10%となる。この手数料には、ハウスメーカーのシリーズ物件における入居率に応じた管理料が報奨金という形で含まれる。
