日本情報クリエイト(宮崎県都城市)は賃貸管理システム『賃貸革命』の新機能として、不動産会社の経営状況を分析し、情報を可視化する『経営分析オプション』を6月にリリースする。
売り上げ状況については、管理手数料や共益費などの売り上げ項目を、建物や担当者ごとに抽出し、表やグラフを作成する。空室情報のページでは、管理物件の空室率ランキングや、空室期間の比較ができる。契約者のページでは、入居者の平均年齢、間取り、築年数などの情報をグラフ化し、管理物件ごとにどういう入居者が住んでいるか、傾向が把握できる。
不動産会社が実務で使う場合、オーナーへの収支報告や、空室率などを基にした空室対策の提案、売り上げの傾向を踏まえた営業戦略に必要な資料作成などに役立てられる。
林宏執行役員は「開発のきっかけは、管理会社から、経営資料を作成するのに、自社データを担当者が『エクセル』から取り出して、組み立てることに手間がかかっていると聞いたこと」と話す。今後、社内のビッグデータを基に、賃料や設備ごとに分析できる機能も追加予定だ。
(4月5日2面に掲載)
