茨城県住宅供給公社が９月28日、水戸地方裁判所に破産手続き開始の申し立てを行った。負債総額は５２３億３６９７万円。今後拡大する可能性もある。都道府県・政令指定都市の住宅供給公社の破たんは初めて。
同公社はひたちなか、水戸市双葉台などで大規模分譲を実施。県内で１万３０００戸超の住宅・宅地を分譲してきた。しかし、バブル期に取得した水戸、百合丘などの用地取得とそれに関わる借入金が負担となっていた。平成18年以降、保有地の処分を進めるなど債務超過の解消に取り組んできたが、地価下落などの影響で思うように進んでいなかった。
なお、賃貸住宅の運営・管理についてはすでに民間企業に移行しており、賃貸住宅市場への直接的な影響は少ないとみられる。
