経済産業省が1兆1485億円の大型予算をとった『事業再構築補助金』の申請受付が15日から始まった。コロナ禍により売り上げが減った不動産会社の場合、業務の大幅なオンライン化などにかかる費用に同補助金を活用する可能性もありそうだ。
仲介・管理の業務改革が対象のケースも
『事業再構築補助金』とは、コロナ禍により売り上げが減少した中小企業が新事業への参入や、業務の在り方を変えて売り上げを増やすためにかけた投資費用を国が一部補助するというものだ。
補助金額は中小企業(サービス業では、従業員100人以下または資本金5000万円以下)で100万～6000万円。補助率は3分の2。
