22年5月に完全オンライン契約実現

ニュース|2021年05月24日

  • twitter

 不動産取引における完全オンライン契約がついに実現する。12日に国会で「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」(以下、デジタル改革関連法)が成立、その中には宅地建物取引業法の改正も含まれる。重説・契約の電子交付が可能となり、賃貸ビジネスにおいても契約業務のデジタル化が急激に進む可能性がある一方、社会実験の件数が伸び悩み、電子契約書の交付要件が定めにくい状況だ。

デジタル改革関連法成立 社会実験の停滞が課題

 デジタル関連法案が12日に参議院で可決され、成立した。同法案には、宅建業法第35条、37条における書面規定の改正が含まれており、施行後は不動産の賃貸や売買仲介を行う際に、相手方の同意を得られれば、重説と契約書などの電子書面での交付が法律上は可能になる。同法の改正は、5月19日に公布され、公布日から1年以内に施行される予定だ。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

検索

アクセスランキング

  1. 【賃貸市場エリア別分析】~岩手県盛岡市編~

    アート不動産,熊谷興産,アパートセンター

  2. 【電帳法改正1年】電子契約書類などの保管に要注意

    弁護士ドットコム

  3. パナソニックAWエンジニアリング、ユニットバスに壁柄追加

    パナソニックAWエンジニアリング,パナソニック

  4. アパート・マンションへの不正融資訴え 家主約480人がスルガ銀行と交渉 

    スルガ銀行,SI被害弁護団,さくら共同法律事務所,村田・若槻法津事務所,KOWA(コーワ)法律事務所

  5. 企業研究vol.182 日本保証 熱田 龍一 社長【トップインタビュー】

    日本保証,Jトラスト,日本ファンディング,エイチ・エス証券,Jトラストグローバル証券

電子版のコンテンツ

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ