22年5月に完全オンライン契約実現

その他|2021年05月24日

  • twitter

 不動産取引における完全オンライン契約がついに実現する。12日に国会で「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」(以下、デジタル改革関連法)が成立、その中には宅地建物取引業法の改正も含まれる。重説・契約の電子交付が可能となり、賃貸ビジネスにおいても契約業務のデジタル化が急激に進む可能性がある一方、社会実験の件数が伸び悩み、電子契約書の交付要件が定めにくい状況だ。

デジタル改革関連法成立 社会実験の停滞が課題

 デジタル関連法案が12日に参議院で可決され、成立した。同法案には、宅建業法第35条、37条における書面規定の改正が含まれており、施行後は不動産の賃貸や売買仲介を行う際に、相手方の同意を得られれば、重説と契約書などの電子書面での交付が法律上は可能になる。同法の改正は、5月19日に公布され、公布日から1年以内に施行される予定だ。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

検索

アクセスランキング

  1. LPガス、7月から法改正

    経済産業省

  2. マンスリー、法人需要で伸長

    リブ・マックス,長栄,matsuri technologies(マツリテクノロジーズ),Weekly&Monthly(ウイークリーアンドマンスリー)

  3. 空き家活用、空き家情報の発信に注力【クローズアップ】

    空き家活用

  4. GATES 関野雄志社長 ワンルーム売買で売上153億円

    【企業研究vol.252】GATES(ゲイツ)

  5. (一社)大阪府不動産コンサルティング協会、2億円相当の空き家流通促す

    一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会

電子版のコンテンツ

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ