『健康経営優良法人』の認定証を持つ社員の皆さん
賃貸業界においても、働き方改革は経営者の関心が高いテーマだろう。2019年の働き方改革関連法施行以降、中小企業においても残業時間の上限設定や有給休暇の消化日数の規定を順守するため労働環境整備を進めてきた。それが、コロナ禍を機にリモートワークなどが広がり、働き方の選択肢の多様化が一気に進んだ。コロナ禍以前から労働環境について改革を進めてきた不動産会社5社の事例を紹介。働き方改革により、人材の確保に寄与する事例などが出てきている。
人口減少時代の人材獲得へ向け差別化図る
高井不動産、年7日の有休取得者約9割
個別に通知し月単位の消化を習慣化
