グルーバルトラストネットワーク、IT重説年間300件実施【仲介・管理会社ノート 申込~契約編④】

グローバルトラストネットワーク,エスエストラスト

企業|2021年11月25日

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 新型コロナウイルス下で進められている賃貸仲介手続きのオンライン化。実現するには家賃債務保証会社との連携といった課題も存在する。IT活用に取り組む2社の状況と今後の方針について聞いた。

 

 賃貸仲介件数800件のグローバルトラストネットワークス(東京都豊島区)は、重要事項説明や家賃債務保証手続きのオンライン化を推進。IT重説を年300件実施し、家賃債務保証の2~3割でウェブ申し込みに対応している。

 賃貸仲介部門の売上高は1億2000万円で、内訳は賃貸仲介事業が45%。従業員は12人。賃貸仲介事業の売上高は8000万円で、内訳はAD(広告費)が57%、仲介手数料が42%、その他0.5%となっている。

 同社は外国人の賃貸仲介に特化しており、家賃債務保証事業も行っている。店舗は東京都新宿区の新大久保と大阪市中央区の難波の2店舗で、商圏は関東の1都3県と関西圏。1都3県のうち東京が6割を占める。平均家賃は単身者が7万~8万円で、ファミリーが10万~15万円。仲介する物件の8割が単身者向けで、DINKS・カップル、ファミリーがそれぞれ10%となっている。

 顧客の属性は学生が60%、社会人が30%、法人10%、その他10%だ。

 営業スタッフ1人あたりの年間成約件数は90件で、成約単価は9万円。

 2019年10月~20年9月の仲介件数は800件で前年同期比2割減となった。新型コロナウイルスの影響で、日本に在住する外国人の進学や就職、テレワークによる住み替え需要が増加したが、例年は仲介件数全体の3分の1を占める韓国や台湾の留学生、技能実習生が大幅に減少した。

 入居の申し込み方法は物件の管理会社に合わせて対応しており、紙が7割で、ウェブが3割。紙での申し込みは、来店とメール添付で受領するケースがそれぞれ5割程度だ。

 自社で行っている家賃債務保証の手続きは従来、紙が中心だったが、19年12月に管理会社向けの申し込みシステム「HONEST(オネスト)」を導入し、オンライン化を進めている。代理店全体の2割程度の2000~3000社がオンラインシステムに対応している。

 重説は契約締結の直前に行っており、対面が7~8割、オンラインが2~3割だ。賃貸借契約も同じ比率となる。IT重説の実施に向けて19年3月にLIFULL(ライフル:東京都千代田区)のアプリを採用し、専用のマニュアルを策定した。IT重説を年300件行っているが、将来的には年1000件程度まで増やしていく方針だ。

 今後について後藤裕幸社長は「請求書や家賃滞納者への督促業務を中心にIT化を進めている」と語る。

グローバルトラストネットワークス 後藤裕幸社長の写真

グローバルトラストネットワークス
東京都豊島区
後藤裕幸社長(43)

 

 

エスエストラスト、申込・契約紙ベース100% 家賃債務保証会社との連携がハードル

 賃貸仲介件数2370件で、「アパマンショップ」に加盟するエスエストラスト(東京都八王子市)では、入居申し込みや家賃債務保証会社との契約における電子化が進んでいないのが現状だ。システム同士の連携にハードルがある。

 売上高は10億7000万円ほど。賃貸仲介の売り上げは約3億3170万円。内訳は仲介手数料売り上げ、広告費、付帯商品売り上げを含む。賃貸仲介をメーンに行うのは33人。1人あたりの年間賃貸仲介件数は約150件。繁忙期で1人当たり月平均25件、閑散期で平均8件ほど。仲介する物件は一般媒介が7割、専任媒介が3割。

エスエストラストの会社概要まとめ

 入居申し込みは紙が100%だ。賃貸仲介においては、アパマンショップ独自の仲介会社向けクラウドサービスである「SKIPS(スキップス)」を利用。現状では家賃債務保証会社と申込時のデータ連携ができていないため、入居申し込みは紙面で行っている。

 同社では入居申し込みと同時に家賃債務保証会社での審査を行う。だが、家賃債務保証会社が電子契約を導入していないため、申込書の内容を再度紙に書く必要が生じ、電子申し込みの一気通貫が難しいという。家賃債務保証会社は3社を併用している。

エスエストラスト八王子駅前店外観

エスエストラスト八王子駅前店外観

 重説に関しては、顧客にIT重説を促しているためオンラインが6~7割と半数以上を占める。

 滝石泰弘取締役は「電子化は導入後に現場の社員に負担がでない範囲で行いたい」と話した。

(11月22・29日5面に掲載)

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