改めて「働き方」を考える、社員の自律性を生かしたテレワークで効率化

【連載】プロパティマネジメントで切り開く未来 第153回

その他|2021年12月18日

 2022年、我々不動産業界において画期的な法律が施行される。5月には宅建業法が改正され「契約時の押印廃止、重要事項説明・契約書の電子書面での交付」が全面解除となるのだ。「ファクス」がいまだに横行しているこの業界において、「ハンコがいらない」「紙がいらない」という「電子契約」の世界がやってくるのである。パソコンを用いてインターネット空間で契約ができるのである。

リアルならではのオフィスの役割を再検討

 書類作成や郵送の手間、また保管・管理などコストや人件費の削減につながり業務が効率化される。入居者にとっても、不動産会社に訪問しなくてもよくなるし、スマホでも簡単に契約でき、契約書の保管も楽だ。当然、業務のあり方、働き方に大きな影響を与えることだろう。当社も5月から電子契約化に伴いペーパーレス化を進めるべく、既存の賃貸借契約書や管理委託契約書などのPDF化を急いでいる。

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