テレワーク対応の賃貸住宅、コロナ後の生活で問われる住宅の質

【連載】プロパティマネジメントで切り開く未来 第152回

企業|2021年11月12日

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半畳ほどのスペースでも集中できる環境が必要だ

 日本における新型コロナウイルスワクチンの接種率(2回目以上が66.3%)は、あっという間にアメリカを抜き、多数の死者を出したイギリスやイタリアに並んでいる。そろそろこの「コロナ騒動」も終わりに近づいていると思う。個人的には「日本における」コロナへの対応は「騒ぎ過ぎ」だと思っているし、後世の日本人はこの2020~21年の2年間を検証して、「間違った対応をした時代」と総括することだろう。しかし、コロナのおかげでいいこともあった。われわれビジネスパーソンの「働き方」に大きな影響を与えたのだ。

在宅勤務に集中できる環境を重視へ

 「コロナ後」は「コロナ前」には戻らないのではないか。「テレワーク」が「できてしまう」ことがわかったのだ。特に都市圏のビジネスパーソンにとっては長い通勤時間がなくなることは歓迎である。テレワークとは「自宅」および「会社以外の場所」での勤務を指すが、「在宅での勤務」がメーンだと思う。毎日でなくても3分の1程度、つまり週1~2日、月に7日程度の在宅勤務が可能なだけでもうれしい。家族は喜ぶし、体も楽だ。通勤時間がそれほど長くない地方のビジネスパーソンにも徐々に浸透するのではないだろうか。

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