一般社団法人全国防犯住宅推進機構、物件防犯の資格取得を推奨

　一般社団法人全国防犯住宅推進機構(東京都板橋区)は、防犯に関する知識を身に付ける「トータルセキュリティアドバイザー」という資格制度を活用し、住宅の防犯診断を推進している。資格の取得者には、リフォーム会社や大規模修繕施工会社のスタッフが多い。防犯性の視点から建物の構造をチェックし、それぞれの建物に合わせた防犯のアドバイスを行う。

建設段階から犯罪防ぐ

　診断は、電柱、柵、塀の位置や距離など、建物の外から始まる。駐車場や建物の裏側など死角になりやすい場所に対しては、防犯性を高めるための対策を提案。防犯用の砂利など、防犯性能を高めるための使い方が知られていない商材について、正しい使い方の指導をする機会も多い。中島大作代表理事は「住まいのセキュリティーを強化しようと防犯カメラや夜間照明を設置しても、効果を発揮しない場所に設置しているケースが多く、非常に勿体ない」と話す。診断は、建物周辺だけでなく、最寄り駅までの周辺環境が調査の対象となり、時には、調査資料が数十枚に及ぶケースもある。