テレワークで注目集める多拠点居住サービス 利用者の傾向を聞く～後編～

　新型コロナウイルス下でテレワークを導入する企業が増え、場所にとらわれない働き方が可能になる中、注目を集めるのが多拠点居住サービスだ。月額定額制でホテルや賃貸を利用できるサブスクリプションサービスを提供する企業が続々登場し、ユーザーも増えているようだ。ユーザーの需要をくみ取り、新たなライフスタイルを提案する各社のサービスの特徴や利用者の傾向、狙いなどを聞いた。

空き家を地域交流の場へ

LIFULL、地方の遊休不動産 会員らの手で再生

　LIFULL(ライフル:東京都千代田区)は、地方の遊休不動産を活用した定額制コリビングサービス「Living Anywhere Commons(リビングエニウェアコモンズ)」を19年7月に始動。コロナ下でテレワーク勤務となった会社員らの利用が増え、会員数(非公開)は20年比の2.5倍となった。

　Living Anywhere Commonsは、日本各地で30拠点を展開。廃校や会社の寮など比較的大きな建物に、地域住民や会員がDIYで手を加えながら活用している。施設には、仕事ができるワークスペース、利用者の交流を促すコミュニティースペース、宿泊設備を設けている。利用者と地域住民をつなぐコミュニティマネジャーも1拠点に1人置く。