社団法人全日本不動産協会東京都本部（東京都千代田区）は１月31日、老朽化マンションの再生手法についてまとめた「東京マンション政策への提言～マンション建替えへのアプローチ～」を発表した。
約１年間調査研究委員会を設置し、老朽化マンションの調査研究を重ねてきた。その中でも今回の提言は、マンション再生の現場関係者である同法人会員に行ったヒアリング調査の結果がもとになっている。
一般的に震度７以上の地震で倒壊する恐れがある昭和56年以前の旧耐震基準のマンションは、全国で１４０万戸、東京都だけでも40万戸といわれている。建て替えが必要なものの進まない要因などを分析して発表した。原嶋和利本部長は、石原慎太郎都知事にも調査結果を提出し、改善の協力を要請したという。
今後はマンション建替えに公的介入を行うというような海外の制度も参考にしながら、行政との協力関係の構築を図り、啓発・要望活動や事業化が困難な郊外の物件などの再生化への支援、建て替え・修繕に取り組んでいくという。また人材育成に向けた専門講座の開設や相談センターの設置などに取り組んでいくという。
