東京都は、「東京都子育て世帯向け優良賃貸住宅供給助成事業」に着手する。
２月１日から28日までを、第１回事業者募集期間とし、ひろく参加を呼びかけていく。
募集数は新規の住宅建設で２事業程度（１事業につき20戸程度）、既存物件を活用したリフォーム事案で４事業程度（１事業につき５程度）を想定している。
都の都市整備局住宅政策推進部民間住宅課奥村勲課長は次のように語る。
「子育て世代の９割が核家族となった今、地域に根差した子育てが難しくなってきているという現状があります。都では子供の安全や家族・地域とのふれあいにも配慮しながら子育てを支援していく考えです」
奥村氏によると、東京都は全国的に見ても晩婚化が顕著（平均初婚年齢男性30・１歳、女性28・３歳、２００７年時）
で、さらに第１子出生時の母親の年齢も高齢化の一途をたどっているという（２００７年は29・４歳）
あわせて、家庭内における不慮の死亡事故が、１万２８７３件（２００９年厚生労働省の統計による）におよぶ点も指
摘。特に転倒や転落、また風呂場での溺死や火傷、室内での感電事故で命を落とす子供が多いという。
こういった背景を考慮し子育てに配慮した住宅設計や環境作りがなされていることがなどが審査基準となる。
助成の内容は、建築計画に必要な図面作成や資金計画に作成に必要な経費として上限３００万円、新規住宅建設時の補助金として戸当たり上限５５０万円、リフォームで戸当たり上限３６０万円と設定している。
