年間賃貸仲介件数1408件のアメニティーハウジング(神奈川県厚木市)は、2022年6月にポータルへの出稿業務を担う部隊「WEB(ウェブ)サポート店」を新設し、同年10月より稼働を開始した。同チーム立ち上げ以降、反響率は上昇傾向にあるという。
掲載数抑え物件の情報量充実
同社は神奈川県内に賃貸仲介店舗を5店舗構える。反響のうち、ポータル経由が89.7%と大きな割合を占める。
全従業員40人のうち、賃貸営業担当が16人。WEBサポート店には、アルバイトスタッフが8人所属し、ポータル出稿と情報更新の業務を担う。
使用するポータルは、「SUUMO(スーモ)」「カナリー」「at home(アットホーム)」「LIFULL HOME'S(ライフルホームズ)」だ。四つのサイト合計で、年間5万9400件を出稿する。出稿費用は約5000万円。
WEBサポート店の目的は、営業スタッフの業務負担削減にあった。アルバイト人材の配置で、ポータル出稿と空室情報の更新といった情報のメンテナンスにかかる1日約5時間の業務を営業スタッフから切り離した。
仲介事業部の古谷田晃生部長は「グループで2万2000戸を管理するが、入居率が99.2%と、自社付けできる部屋がない。一般媒介契約を獲得し、仲介事業としての売り上げを伸ばす必要があった」と話す。
SUUMOとカナリーへの出稿物件のうち、9割を一般媒介物件が占める。ポータル反響成約率は10%だ。
ポータル出稿業務の分業化により、掲載物件情報の充実を図った。WEBサポート店を新設する前より、出稿件数を約3000件抑え、写真点数の増加といった内容の精度を高めることを優先した。
特にSUUMOにおいては、物件情報量の多さによって、ウェブサイト上で上位表示される代表物件の獲得率を高めた。古谷田部長は「肌感覚だが、代表物件数の割合は増加傾向にある」と話す。
アメニティーハウジング日吉店の接客スペース
それにより、22年4月1日〜23年3月25日でのポータル反響率は33.5%。WEBサポート店新設以前の年間平均と比較し、2%高まった。
今後は、ポータル反響後の一時対応となるメールや電話業務についても、営業スタッフの業務から切り離し、反響来店率の向上を図る。2月末で8人となったWEBサポート店において、出稿業務だけでなく、段階的に対応範囲を増やしていく方針だ。
(2023年4月3日4面に掲載)
