スキームとライセンス(前編)
不動産クラウドファンディング事業化の検討にあたっては、不動産ファンドを取り巻く法規制を理解し、自社に最も適したファンドスキームおよびライセンスを選択することが重要となります。今月号では、特に重要な法規制である金融商品取引法(金商法)と不動産特定共同事業法(不特法)に基づく代表的なファンドスキームを紹介します。
■金商法と不特法(規制対象の違い)
不動産クラウドファンディングでは、ファンド商品の組成に「組合」という共同投資の仕組み(例商法上の匿名組合)を使うことが一般的です。組合契約に基づく権利は、金商法上の「有価証券」に該当するとされており、組合を使ったファンドを組成しようとする事業者は、原則として金商法のライセンスを取得しなければなりません。ただし、組合ファンドの投資対象が「実物不動産」の場合は、金商法ではなく不特法のライセンスが必要となります。
