JCOM、月額制の防犯カメラで攻勢【注目企業に迫る】

JCOM(ジェイコム)

インタビュー|2024年05月15日

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JCOM 東京都千代田区 菊池 孝太郎 執行役員(52)

 ケーブルテレビ事業や通信事業を行うJCOM(ジェイコム:東京都千代田区)が賃貸住宅市場向けに新たな動きを見せている。月額制の防犯カメラの販売台数を急激に伸ばす。菊池孝太郎執行役員に、同社の強みや賃貸住宅ビジネスについて聞いた。

賃貸住宅に1万7000台販売

売上8288億円に拡大

 JCOMの菊池執行役員は「賃貸住宅ビジネスにおいても、『通信・放送』『地域の安全・安心』『事業拡大の可能性』の三つの条件を満たす商品・サービスの展開を進めていく」と語る。

 同社は、ケーブルテレビのインフラを提供し、メディア事業も行う通信大手。2023年3月期の売上高にあたる営業収益は前期比3.9%増の8288億円、営業利益は同2%増の1116億円と、業績は堅調だ。

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