大成ハウジング、入居率向上機能として重視

3事業部で空室対策会議

　187位の大成ハウジング(宮城県仙台市)は、自社付けを中心に年間850件の賃貸仲介を行う。前回と同数で成約件数を維持。管理戸数はサブリースを含め約9000戸に上る。佐々木良泰社長は「賃貸仲介は、管理物件の入居率を高める事業として位置付ける。2025年の1年間は、8年ぶりに空室率が6%台に上昇した。仲介と管理、建築部門が連携した空室対策会議を強化していく」と話す。賃貸仲介事業単体の方針は「現状維持」だ。

　商圏の仙台市は、新築が家賃相場を引き上げているという。建築コストの高騰が家賃に転嫁され、相場より1～2割高い家賃設定の物件が出てきている。これを受け、必要に迫られていない引っ越し需要が低迷。同社の成約件数は昨対を維持したものの、純増した管理戸数の分、入居率に影響があった。