R-JAPAN 谷 和之 社長
投資用物件の売買仲介や賃貸管理を手がけるR‐JAPAN(アールジャパン)は、マーケットの異なる大阪と沖縄で、事業分野を分けた経営を行う。賃貸仲介事業が転換点となり、同社の管理事業の成長につながった。
管理3000戸、相続支援で差別化
大阪市に本社を置くR‐JAPANは、展開するエリアによって事業が異なるのが特徴だ。大阪では賃貸管理と収益物件の売買仲介を行う一方、沖縄では実需向けマンションや戸建ての売買仲介を行う。2023年からは沖縄で実需向け住宅の買い取り再販事業を開始した。
同社は08年の設立以来、投資用物件の売買仲介とそれに伴う賃貸管理で成長してきた。現在の売上高につながる転換点は、賃貸仲介への参入と相続センターの開設にあったという。さらなる成長を目指し実需向けの売買仲介と買い取り再販事業を開始。会社全体の売上高の4割を占める事業に成長している。
25年6月期の売上高は13億6257万円で、前期比約5億円増の成長を遂げた。同社は大阪府に1店舗、沖縄県本島に3店舗を構え、2拠点体制で運営。売上高のうち、60%が大阪、40%が沖縄での売り上げとなっている。
沖縄県では3店舗を展開する
売買物件から受託 相続サポートが鍵
売上高の6割を占める大阪本社では、同社の祖業でもある収益物件の売買仲介と管理の受託に力を入れる。管理戸数は約3000戸で、管理物件のあるエリアは大阪府・兵庫県・京都府だ。今後、現在の商圏に隣接する愛知県名古屋市にも本格的に進出し、35年までに管理戸数1万戸を目指す。
売買仲介で扱う物件は新築アパートや中古賃貸マンションで、アパートは10〜20戸規模の新築がメインだ。マンションは30〜40戸規模の中古の一棟もので、価格帯のボリュームゾーンは3億円。顧客は医師や法人オーナーなどだ。管理の受託経路は売買仲介で、仲介した物件のうち8割を同社が管理受託している。管理戸数は平均で年間300戸ずつ増加。年間平均入居率は98%だ。
大阪本社には約35人が在籍。売買仲介営業に10人、賃貸管理に20人が従事している。賃貸管理を担当する社員は、過去に同社にあった賃貸仲介部門の出身であることが強みの一つとなっている。
谷和之社長は「賃貸仲介営業の経験が管理物件の入居率の高さにつながっていると分析しています。入居付けを依頼する際は仲介会社の立場に立ち、スムーズな応対を心がけています。また退去時は、オーナーにエリアや入居者層のニーズに合うリフォームの提案を行っています」と話す。
