URがコロナ関連支援策を発表

　独立行政法人都市再生機構(以下、UR都市機構:神奈川県横浜市)は、6月25日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、入居希望者、既存入居者共に新たな支援策・サービスを発表した。

家賃減額や分割払い延長など4点

　内容は主に4つ。1つ目は給付金活用世帯に向け、定期借家契約で通常の賃貸契約よりも賃料を安く提供する制度だ。生活保護、住居確保給付金、休業手当、雇用調整助成金、持続化給付金を受給している個人、個人事業主を対象とする。2年または3年の定期借家契約を条件に、通常より10～20%安い賃料で提供する。